■　利用者の保護に関する措置について
（前払式支払手段に関する内閣府令第２３条の２）
１，前払式支払手段の保有者の保護のための制度として、
　　資金決済法の規定に基づき、毎年３月３１日及び９月３０日現在の未使用残高の
　　二分の一以上の額について、保全措置が求められており、万が一の場合、
　　前払式支払手段の保有者は、資金決済に関する法律第３１条の規定に基づき、
　　あらかじめ保全された発行保証金について、他の債権者に先立ち弁済を受ける
　　ことができます。
２，発行保証金の供託について、
　　津久見商業協同組合は、１０００万を超える未使用残高の二分の一を、
　　大分法務局に供託しています。 　　
３，商品券の盗難・紛失または減失などに関しましては、
　　発行者（当組合）は一切その責を負いません。
　　商品券の管理には十分ご注意ください。